１．雇用調整助成金

　景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合(※1)に、休業、教育訓練又は出向(※2)によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成

(※1)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ１０％以上減少している等

(※2)３か月以上１年以内の出向に限る

【休業・教育訓練の場合】⇒休業手当等の一部助成２／３(中小企業以外は１／２) 、

　※教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり１，２００円加算)

【出向の場合】⇒出向元事業主負担額の一部助成２／３(中小企業以外は１／２)

　新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合（※１）に、雇用の維持を図るため、出向（※２）によって、その雇用する労働者を送り出す事業主、又は、当該労働者を受け入れる事業主に対し助成

(※１）売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間の値が、前年同期に比べ５％以上減少していること等

(※２）１か月以上２年以内の出向に限る（助成対象期間は12か月）

【出向運営経費】 出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金及び諸経費の一部を助成４／５（中小企業以外２／３）(※１）（1人1日当たり出向元・先の計12,000円を上限）

(※１）出向元事業主が解雇等を行っていない等、雇用の維持に取り組んでいる場合には、９／10（中小企業以外３／４）

【出向初期経費】

出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向に要する初期経費として１人あたり10万円（※２）

(※２）出向元事業主及び出向先事業主がそれぞれ一定の要件を満たす場合には、15万円

　事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主（再就職が実現した場合に限る）に対して助成

【再就職支援】

委託費用の１／２（中小企業以外１／４）

支給対象者45歳以上 委託費用の２／３（中小企業以外１／３） 特例区分（※）に該当する場合、

委託費用の２／３（中小企業以外１／３）

支給対象者45歳以上 委託費用の４／５（中小企業以外２／５）

（１人あたり上限60万円）

訓練を委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）

グループワークを委託した場合、３回以上実施で1万円を加算

【休暇付与支援】

日額8,000円（中小企業以外5,000円）を支給 （上限180日分）

離職後１か月以内に再就職を実現した場合、１人あたり10万円を加算

【職業訓練実施支援】

教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３ （上限30万円）

(※)職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ、対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から３か月以内に雇い入れた事業主に対して助成

【早期雇入れ支援】（１年度１事業所あたり500人上限

通常助成 １人あたり30万円

優遇助成（※１） １人あたり40万円（注）

優遇助成（賃金上昇区分）（※２） １人あたり60万円

（注）優遇助成について、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小等を行った事業所から離職した45歳以上の者を、離職前とは異なる業種の事業主が雇い入れた場合は40万円を加算。

【人材育成支援（※３）】

通常助成 OJT 訓練実施助成 800円/時

Off-JT 賃金助成 900円/時 ＋ 訓練経費助成（上限30万円）

優遇助成（※１）

OJT 訓練実施助成 900円/時

Off-JT 賃金助成 1,000円/時 ＋ 訓練経費助成（上限40万円）

優遇助成（賃金上昇区分）（※２）

OJT 訓練実施助成 1,000円/時

Off-JT 賃金助成 1,100円/時 ＋ 訓練経費助成（上限50万円）

（※１）成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が、事業再編等を行う事業所から離職者を雇い入れた場合

（※２）優遇助成の要件を満たす事業所の事業主が、対象者の採用１年後に賃金アップした場合

（※３）早期雇入れ支援の対象者に対して、職業訓練を実施した場合に上乗せとして支給

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の拡大、②45歳以上の方を初めて採用または③中途採用に係る情報公開を行い、中途採用者数の拡大）させた事業主に対して助成

【中途採用拡大助成】

①の場合 50万円（※１）または70万円（※２） 計画期間前の中途採用率が0％の場合、上記額に10万円を上乗せ

②の場合 60万円または70万円（※３）

③の場合 30万円（※４）

(※１）中途採用率を20ポイント以上向上させた場合

(※２）中途採用率を40ポイント以上向上させた場合

(※３）60歳以上の対象者を初採用した場合は70万円を支給

（※４）中途採用者の１年後の定着に対して20万円を上乗せ

【生産性向上助成（※５）】

①の場合 ＜25万円＞

②の場合 ＜30万円＞

③の場合 ＜15万円＞

　東京圏かららの移住者(※)を雇い入れた事業主に対して、そのその採用活動に要した経費の一部を助成

中高年齢者（40歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ（※１）を行う際に要した、雇用創出措置(※２)に対して助成

（※１）60歳以上の者を１名以上、40歳以上60歳未満の者を２名以上、または 40歳未満の者を３名以上（40歳以上60歳未満の者を１名雇い入れる場合は40歳未満の者を２名以上）

（※２）対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集 及び採用並びに教育訓練に関するもの

【雇用創出措置助成】

起業者が60歳以上の場合 助成率 ２／３ 助成額の上限 200万円

起業者が40歳～59歳の場合 助成率 １／２ 助成額の上限 150万円

【生産性向上助成（※）】

＜上記により助成された額の25％の額＞

(※)雇用創出措置に係る計画書を提出した年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

【高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等】

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）

短時間労働者（※）は40万円（中小企業以外30万円）

【身体・知的障害者（重度以外）】

１人あたり120万円（中小企業以外50万円）

短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円）

【身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者】

１人あたり240万円（中小企業以外100万円）

短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円）

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが確実であると認められること

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

※）雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、年以上継続して雇用することが見込まれること

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）

発達障害者または難病患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳 以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

1人あたり120万円（中小企業以外50万円）

短時間労働者は80万円（中小企業以外30万円）

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者（※）を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた事業主に対して助成

(※）次のいずれにも該当する者

①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上55歳未満の者

②雇入れ日前直近５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者

③紹介日時点で失業状態の者または非正規雇用労働者かつ、「ハローワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者」

④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳 以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して 2年以上であることが確実と認められること

人あたり60万円（中小企業以外50万円）

時間労働者は40万円（中小企業以外30万円）

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者（※）を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成

（※）次の①～⑤のいずれかに該当する者

① ２年以内に２回以上離職または転職を繰り返している者

② 離職している期間が１年を超えている者

③ 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えているもの

④ 55歳未満で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者

⑤ 就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者

生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

人あたり月額最大４万円（最長３か月間） 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 月額最大５万円（最長３か月間）

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成

【精神障害者の場合】

・助成期間：最長６か月

・トライアル雇用期間：原則６～１２か月

・助成額：雇入れから３か月間 → １人あたり月額最大８万円

・助成額：雇入れから４か月以降 → １人あたり月額最大４万円

【上記以外の場合】

・助成期間：最長３か月

・トライアル雇用期間：原則３か月。ただし、テレワークによる勤務を行う者は、最大６か月まで延長可能。

・助成額：１人あたり月額最大４万円

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、３か月から１２か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成

人あたり月額最大４万円（最長12か月間）

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、離職期間が３か月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１週間の所定労働時間が30時間以上で一定期間試行雇用する事業主に対して助成

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース又は新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

※新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの場合

１人あたり月額最大2.5万円（最長３か月間）

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成

事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて 48～760万円＜60～960万円＞を支給（最大３年間（３回）支給）

創業の場合、１回目の支給において支給額の同額を上乗せ

中小企業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ

沖縄県内において、事務所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の３５歳未満の若年求職者の雇い入れを行った事業主に対して助成

支払った賃金に相当する額の１／３（中小企業以外１／４）

助成対象期間は１年間（定着状況が特に優良な場合は２年間）

定着状況が特に優良な場合の２年目の助成額

支払った賃金に相当する額の１／２（中小企業以外１／３）

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

支給対象費用の２／３

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

支給対象費用の１／３

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱、職場復帰のために必要な職場適応措置を行う事業主に対して助成

【職場介助者の配置または委嘱】 支給対象費用の３／４【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】 支給対象費用の２／３【手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱】 委嘱１回あたりの費用の３／４【障害者相談窓口担当者の配置等】・担当者の増配置 担当者１人あたり月額８万円・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事 担当者１人あたり月額１万円・研修の受講 （受講費）：障害者専門機関等に支払った額の２／３ （賃金）：担当者1人あたり1時間につき７００円・障害者専門機関等への委嘱：対象経費の２／３【職場支援員の配置】・職場支援員を雇用契約により配置 １人あたり月額４万円（中小企業以外月額３万円） 短時間労働者は、月額２万円（中小企業以外月額1.5万円） ※職場支援員１人が支援する対象労働者の数は３人を上限・職場支援員を委嘱契約により配置 委嘱による支援１回あたり１万円（最大月4万円が上限） ※助成対象期間は、２年間（精神障害者は３年間）が上限【職場復帰支援】 １人あたり月額６万円（中小企業以外月額4.5万円） さらに、職種転換等に伴い、新たな職務の遂行に必要となる基本的な知識・技術 を習得するための講習を実施した場合に、要した経費に応じて助成 ５万円以上～10万円未満 １事業所あたり３万円（中小企業以外２万円） 10万円以上～20万円未満 １事業所あたり６万円（中小企業以外4.5万円） 20万円以上 １事業所あたり12万円（中小企業以外９万円） ※助成対象期間は、１年間が上限

職場適応援助者（※）による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成（同一の企業在籍型職場適応援助者については申請事業所毎で１回まで）

（※）ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者

【職場適応援助者による支援】①訪問型職場適応援助者 1日の支援時間が４時間以上（精神障害者は３時間以上）の日 1.6万円 1日の支援時間が４時間未満（精神障害者は３時間未満）の日 8,000円※助成対象期間は、１年８か月（精神障害者は２年８か月）が上限②企業在籍型職場適応援助者 ＜精神障害者の支援＞ １人あたり月額１２万円（中小企業以外月額９万円） 短時間労働者は、月額６万円（中小企業以外月額５万円） ＜精神障害者以外の支援＞ １人あたり月額８万円（中小企業以外月額６万円） 短時間労働者は、月額４万円（中小企業以外月額３万円）※助成対象期間は、６か月が上

【職場適応援助者養成研修】 職場適応援助者養成研修の受講料の１／２

重度障害者を多数継続して雇用（※）し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成

　(※）重度障害者を１年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20％以上であること

支給対象費用の２／３（特例の場合３／４）

雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

【目標達成助成】 ５７万円＜７２万円＞

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

【目標達成助成】 支給対象費用の20％＜35％＞（上限150万円）

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成

事業の実施に要した支給対象経費の２／３

大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1,000万円

中規模認定組合等(同100以上500未満) 上限 800万円

小規模認定組合等(同100未満) 上限 600万円

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成

【目標達成助成（※）】 ＜80万円＞

(※)評価時離床率算定期間終了後に、申請し、 生産性要件を満たす（伸び率が６％以上の場合のみ）とともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給

①人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、②雇用する登録基幹技能者等の賃金テーブル又は手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成

①の場合

第１回：57万円＜72万円＞

第２回：85.5万円＜108万円＞

②の場合

１人あたり年額6.65万円＜8.4万円＞又は3.32万円＜4.2万円＞（最長３年間）

①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

①の場合

【建設事業主】

（中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／４＞

（中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の９／２０＜３／５＞

※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円＜10,550円＞加算(最長6日間)

【建設事業主団体】

（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３

（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２

②の場合

支給対象経費の２／３

①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

①の場合

支給対象経費の２／３

②の場合

支給対象経費の３／５＜３／４＞

③の場合

支給対象経費の１／２

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成

【目標達成助成】 支給対象経費の１／２＜２／３＞ （上限57万円＜72万円＞）

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成（①～⑤）

他社による継続雇用制度の導入を行う送り出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費をすべて負担した場合、送り出し事業主に対して助成（⑥）

【①65歳への定年の引上げ】 25・30万円

【②66歳～69歳への定年の引上げ】 30～105万円

【③70歳以上への定年の引上げ・定年の定めの廃止】 120・160万円

【④希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】 15～60万円

【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】 80・100万円

※措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額

※令和２年度までに支給申請し、69歳までの措置を実施し本コースを受給した事業主が

令和３年度以降に70歳以上の雇用確保措置を実施した場合、令和３年度以降の助成額から既受給額を差し引いた額を助成

【⑥他社による継続雇用制度の導入】 支給対象経費の１／２

高年齢者の雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成

（※）高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは 導入及び健康診断を実施するための制度の導入

支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）の60％＜75％＞

0％＞）※１事業主につき最初の支給に限っては、50万円の経費を要したものとみなします※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が１％以上（6％未満） である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

１人あたり48万円＜60万円＞（中小企業以外は38万円＜48万円＞）※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が１％以上（6％未満） である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています

17 高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定した事業主に対して助成

事業所に雇用される労働者に係る、賃金規定等改定前後を比較した高年齢雇用継続基本給付金の減少額に以下の助成率を乗じた額を支給※助成率は、増額改定した賃金規定等を適用した年度の助成率が適用されます【令和３年度又は令和４年度】【令和５年度又は令和６年度】

／３ （中小企業以外 １／２）

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成

①【有期→正規】１人あたり57万円＜72万円＞ （中小企業以外42.75万円＜54万円＞）

②【有期→無期】１人あたり28.5万円＜36万円＞ （中小企業以外21.375万円＜27万円＞）

③【無期→正規】１人あたり28.5万円＜36万円＞ （中小企業以外21.375万円＜27万円＞）

※ 正規雇用労働者には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合

①③１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外も同額）加算

※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合

１人あたり①9.5万円＜12万円＞（中小企業以外も同額）加算

②③4.75万円＜６万円＞（中小企業以外も同額）加算

※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定した場合

①③１事業所あたり9.5万円＜12万円＞（中小企業以外7.125万円＜９万円＞）加算

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成

【重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者の場合】

①【有期→正規】1人あたり120万円 （中小企業以外90万円）

②【有期→無期】1人あたり60万円 （中小企業以外45万円）

③【無期→正規】1人あたり60万円 （中小企業以外45万円）

【重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者の場合】

①【有期→正規】1人あたり90万円 （中小企業以外67.5万円）

②【有期→無期】1人あたり45万円 （中小企業以外33万円）

③【無期→正規】1人あたり45万円 （中小企業以外33万円）

※当該額が対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給する。

有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定（※）し、昇給させた事業主に対して助成

【すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】

①【1～3人】１事業所あたり9.5万円<12万円>（中小企業以外7.125万円<9万円>）

②【4～6人】１事業所あたり19万円<24万円>（中小企業以外14.25万円<18万円>）

③【7～10人】１事業所あたり 28.5万円<36万円>（中小企業以外19万円<24万円>）

④【11～100人】１人あたり2.85万円＜3.6万円＞（中小企業以外1.9万円＜2.4万円＞）

【一部の賃金規定等を増額改定した場合】

①【1～3人】１事業所あたり4.75万円＜6万円＞（中小企業以外3.325万円＜4.2万円＞）

②【4～6人】１事業所あたり 9.5万円＜12万円＞（中小企業以外7.125万円＜9万円＞）

③【7～10人】１事業所あたり14.25万円＜18万円＞ （中小企業以外9.5万円＜12万円＞）

④【11～100人】１人あたり1.425万円＜1.8万円＞（中小企業以外9,500円＜1.2万円＞）

※中小企業において３％以上５％未満増額改定を行った場合

・すべての賃金規定等改定 １人あたり1.425万円＜1.8万円＞加算

・一部の賃金規定等改定 １人あたり7,600円＜9,600円＞加算

※中小企業において５％以上増額改定を行った場合

・すべての賃金規定等改定 １人あたり2.375万円＜３万円＞加算

・一部の賃金規定等改定 １人あたり1.235万円＜1.56万円＞加算

※職務評価を活用して増額改定を行った場合

１事業所あたり19万円＜24万円＞（14.25万円＜18万円＞）加算

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

１事業所あたり57万円＜72万円＞（中小企業以外42.75万円＜54万円＞） ※対象となる有期雇用労働者等が２人以上の場合、２人目から１人あたり2万円＜2.4万円＞ （中小企業以外1.5万円＜1.8万円＞）加算

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主、または有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定・実施

１事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）

※対象となる有期雇用労働者等が２人以上の場合（有期雇用労働者等に関する法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合を除く）、２人目から１人あたり1.5万円＜1.8万円＞

（中小企業以外1.2万円＜中小企業以外1.4万円＞）加算

※対象となる諸手当制度を同時に２つ以上新たに規定・適用した場合、２つ目以降の 手当１つにつき、16万円＜19.2万円＞（中小企業以外12万円＜14.4万円＞）加算

勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

（１）助成率

３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成）

（２）上限額インターバル時間数等に応じて、

①９時間以上11時間未満 80万円（一定要件の場合、最大320万円）

②11時間以上 100万円（一定要件の場合、最大340万円） など

（※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい）

労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

（１）助成率

３／４（事業規模30人以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５）

（２）上限額

50万円（一定要件の場合、最大290万円）

（※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい）

中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成

（１）助成率

定額

（２）上限額

500万円

都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合は上限額1,000万円

労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成

（１）助成率

２／３（飲食店以外は１／２）

（２）上限額

100万円

産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業場に対して助成

①ストレスチェックの実施に対する助成

②ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成

①従業員1人につき500円を上限として、その実費額

②医師による活動１回につき21,500円を上限として、その実費額 （一事業場につき年３回が限度）

ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、

【事業場コース】 専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成

【建設現場コース】専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した建設現場に対して助成

【事業場コース】10万円を上限として、指導費用の実費額（将来にわたって１回限り）

【建設現場コース】10万円を上限として、指導費用の実費額（同一年度同一県内の建設会社に１回限り）

メンタルヘルス対策促進員の助言・支援（訪問３回まで）を受け、心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む。）を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主に対して助成

一律10万円

（一企業につき将来にわたって１回限り）

小規模事業場が産業医等と契約して産業医活動を実施した事業主に対して助成

【産業医コース】産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に助成

【保健師コース】保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に助成

【直接健康相談環境整備コース】産業医契約又は産業保健師契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成

６か月当たり10万円を上限として、その実費額

（一事業場につき将来にわたって２回限り）

労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った事業主に対して助成

【環境整備コース】新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に助成

【制度活用コース】両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に助成

【環境整備コース】２０万円（１回のみ）

【制度活用コース】２０万円（１事業主あたり有期契約労働者１人、雇用期間の定めのない労働者１人の計２人まで）

事業場が、副業・兼業労働者の健康確保のため、一般健康診断を実施した場合に助成

副業・兼業労働者１人につき１万円を上限として、その実費額、１事業場当たり10万円が上限

事業場が、「事業場のおける労働者の健康保持増進ための指針」に基づき、健康保持増進計画を作成し、健康保持増進措置を実施した場合に助成

１0万円を上限として、健康制度・健康指導・研修等の費用の実費額(将来にわたって1回かぎり)

構造規格改正時に設けられた経過措置により最新の構造規格の適用が猶予され、最新の構造規格に適合しないものを所有する中小企業等に対して、買換え等に要する費用の一部を助成

①移動式クレーン構造規格に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン（3t未満）の改修・買い換え等