※ 事業主様の事業所の所在地、その他の条件等により、多少変動しますが、お気軽にご相談してください。
また、委託内容に関しましても、極力対応いたしますので、ご相談の程、お願い申し上げます。
| ① 社員を採用した時 | 社会保険加入、雇用保険加入の提出代行、他 |
| ② 社員が退職した時 | 社会保険の資格喪失、雇用保険の資格喪失届けの提出代行、他 |
| ③ 社員に異動・変動があった時 | 社会保険、雇用保険の諸々の申請書の作成、提出代行、他 |
| ④ 社員が病気・ケガ・出産・死亡した時など |
(1) 業務上の病気・ケガ・死亡した時、⇒諸々の年金、一時金請求書の作成、提出代行、他。 (2) 通勤災害を被った時、⇒諸々の年金、一時金請求書の作成、提出代行、他。 (3) 業務外の病気・ケガ・出産・死亡時、⇒諸々の年金、一時金請求書、他。 |
| ⑤ 会社の年間定例事務 | (1) 社会保険 ⇒報酬月額変更届、算定基礎届の作成、提出代行、他。 (2) 労働保険徴収法 ⇒概算・増加概算・確定保険料申告書の作成、提出代行、他。 |
| ⑥ 会社に関する変更事務(支店開設など) |
(1) 社会保険 ⇒事業所関係変更(訂正)届の作成、提出代行、他。 (2) 雇用保険 ⇒事業主・事業所各種変更届の作成、提出代行、他。 (3) 労働保険徴収法 ⇒労働保険名称、所在地等変更届作成、提出代行、他。 |
| ⑦ 年金に関する各種手続き事務 | 社会保険、雇用保険の諸々の申請書の作成、提出代行、他 |
| ① 毎月、出勤簿・タイムカード等を受領後、各社員の給与明細書等の作成、他
(※社員への支払、税務署・年金機構・市町村等への提出代行、支払い等の業務は除く。) |
| ② 年末に、扶養控除等(異動)申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書等受領後 ・ 源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書等の作成、他 (※ 税務署・市町村等への提出代行業務は除く。) |
| ① 労働基準監督署 ・ 適用事業報告、労働保険関係成立届の作成、提出代行、 ・ 労働保険概算保険料申告書等の作成・提出代行、他。 |
| ② 雇用保険 ・ 適用事業所設置届、被保険者資格取得届等の作成・提出代行、他。 |
| ③ 健康保険・厚生年金保険 ・ 新規適用事業所届、被保険者資格取得届等の作成・提出代行、他。 |
| 事業規模【事業主(役員)+従業員数】 | 顧問報酬【円／月】 | 給与計算報酬【円／月】 | 新規適用時の手続き【円／１回】 |
|---|---|---|---|
| １～４人 | ２０，０００ | １０，０００ | 労働保険：６０，０００、社会保険：１００，０００ |
| ５～９人 | ３０，０００ | １５，０００ | 労働保険：９０，０００、社会保険：１３０，０００ |
| １０～１９人 | ４０，０００ | ２０，０００ | 労働保険：１２０，０００、社会保険：１６０，０００ |
| ２０～９９人 | ６０，０００ | ３０，０００円に２０人以上１人当たり、７００円を加算 | 労働保険：１５０，０００、社会保険：１９０，０００に２０人以上１人当たり、１，５００円を加算 |
| １００人以上 | 別途見積書を提出させていただきます。 | 別途見積書を提出させていただきます。 | 別途見積書を提出させていただきます。 |
| ■その他 ※１. ７月は労働保険の「年度更新」、社会保険の「算定基礎届」提出月の為、業務量が大幅に増加します。よって、顧問報酬は、２月分加算させていただきます。 ※２. 給与計算業務受託時は、１２月は年末調整月の為、業務量が増加します。よって、給与計算報酬は、２月分加算させていただきます。 ※３. 助成金の手続き業務等は、着手金不要。支給決定時に支給額の２０％ﾌﾟﾗｽ消費税を請求せていただきます。 ※４. 障害年金は、着手金不要。①支給決定時の年金額の２０％プラス消費税 ②初回支給額の２０％プラス消費税⇒①、②いづれかの高い金額を請求させていただきます。(遡及時は、遡及金額の１０％ﾌﾟﾗｽ消費税を加算) ※５. 障害手当金受給の場合は、支給決定時の金額の１０％プラス消費税を請求させていただきます。 |