【　助成金　】

令和２年度の　「雇用・労働分野の助成金」を記載しております。

厚生労働省の助成金ページへのリンク

■雇用の安定　■職場環境の改善　■仕事と家庭の両立支援　■従業員の能力向上　■生産性向上　等をお考えの事業主の方はぜひこの助成金をご活用してください。

Ⅰ　雇用関係助成金のご案内
Ⅱ　労働条件等関係助成金のご案内

【　□　　Heaven helps those who help themselfs ! 】

特集　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた　助成金の特例措置
※本来の助成金は、下部の白地からです。　

【　Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置①　】

※休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。

【 特例の対象となる事業者 】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

【 特例措置の内容 】

1. 休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
2. 生産指標（売上高等10%減）の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
3. 雇用指標（最近3か月の平均値）が対前年比で増加している場合も対象。
4. 事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

※1　更に、自治体の長が一定期間の緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域（現時点では北海道のみ）の事業主に対しては、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げます。

※2　助成内容

【 助成率 】大企業2/3、中小企業4/5、【 支給限度日数 】1年間で100日（3年間で150日）

【　Ⅱ．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置②　】

※休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。

【 特例の対象となる事業者 】

緊急事態宣言を発出して活動自粛を要請している地域に所在する事業主

【特例措置の内容】

1. 休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
2. 生産指標要件（売上高等10%減）は満たしたものとして扱う。
3. 雇用指標（最近3か月の平均値）が対前年比で増加している場合も対象。
4. 事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
5. 助成率を大企業2/3、中小企業4/5に引上げ。
6. 非正規も含めた雇用者に対する休業手当が対象。

※№２、№５、№６が緊急事態宣言を発出して活動自粛を要請している地域のみで拡充される内容。

「時間外労働等改善助成金」⇒新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

（１）対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象となります

（２）助成の対象となる事業の実施期間

　

令和２年２月１７日～５月３１日

（３）支給要件

実施期間にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が１人以上いること

（４）助成対象の取組

テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか１つ以上実施してください。取組に要した費用を助成します。

　
1. テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
　
2. 就業規則・労使協定等の作成・変更
　
3. 労務管理担当者に対する研修
　
4. 労働者に対する研修、周知・啓発
　
5. 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等

　※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

（５）支給対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製、本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

（６）支給額

　

補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）

時間外労働等改善助成金⇒（職場意識改善特例コース）

（１）対象事業主

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、かつ中小企業事業主です。

（２）助成の対象となる事業の実施期間

令和２年２月17日～３月25日

（３）支給要件

A.特別休暇の整備

事業実施期間中に必要な手続きを経て、就業規則が施行されていることが必要です。

B.助成対象の取組を実施

（４）助成対象の取組

いずれか１つ以上実施してください。

　
1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. 就業規則等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. テレワーク用通信機器の導入・更新
10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含みます。

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。<7p>

（５）支給対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製、本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

（６）支給額

取組の実施に要した経費の一部を支給します。

以下のどちらか低い方の額）

（１）対象経費の合計額×補助率３／４（※））

（２）１企業当たりの上限額（50万円））

（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５）

□　ご希望の助成金がありましたら、お気軽にお問い合わせしてください。!

<　Ⅰ．雇用関係助成金のご案内　>

目 次 (下記表から、選択して、クリックしてください。)

1.　雇用調整助成金	2.　労働移動支援助成金	3.　中途採用等支援助成金
4.　特定求職者雇用開発助成金	5.　トライアル雇用助成金	6.　地域雇用開発助成金
7.　障害者雇用安定助成金	8.　障害者作業施設設置等助成金	9.　障害者福祉施設設置等助成金
10.　障害者介助等助成金	11.　重度障害者等通勤対策助成金	12.　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
13.　人材確保等支援助成金	14.　通年雇用助成金	15.　６５歳超雇用推進助成金
16.　キャリアアップ助成金	17.　両立支援等助成金	18.　人材開発支援助成金
19.　職場適応訓練費

①　雇用調整助成金

①-1　雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合(※1)に、休業、教育訓練又は出向(※2)によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成 (※1)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の平均指標が前年同期に比べ１０％以上減少している等 (※2)３か月以上１年以内の出向に限る

【休業・教育訓練の場合】⇒休業手当等の一部助成２／３(中小企業以外は１／２)、教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり１，２００円加算) 【出向の場合】⇒出向元事業主負担額の一部助成２／３(中小企業以外は１／２)

目次へ戻る、トップへ戻る

②　労働移動支援整助成金

②-1　再就職支援コース	事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主(再就職が実現した場合に限る。)に対して助成	【再就職支援】⇒委託費用の１／２(中小企業以外は１／４)、支給対象者４５歳以上：委託費用の２／３(中小企業以外は１／３) 特例区分(※1)に該当する場合：委託費用の２／３(中小企業以外は１／３) 、支給対象者４５歳以上：委託費用の４／５(中小企業以外は２／５)(１人あたり上限６０万円) 訓練を委託した場合：訓練実施に係る費用の２／３(上限３０万円) グループワークを委託した場合：３回以上実施で１万円加算 【休暇付与支援】⇒日額８，０００円(中小企業以外５，０００円)を支給(上限１８０日分)、離職後１か月以内に再就職を実現した場合：１人あたり１０万円加算。 【職業訓練実施支援】⇒　教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合：訓練実施に係る費用の２／３(上限３０万円) (※1)職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合
②-2　早期雇入れ支援コース	事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から３か月以内に雇入れた事業主に対して助成	【早期雇入れ支援】⇒(１年度１事業所あたり５００人上限)、 通常助成：１人あたり３０万円、優遇助成(※1)１人あたり８０万円(雇入れから６か月経過後に４０万円、さらに６か月経過後に４０万円)、 優遇助成(賃金上昇区分(※2)：１人あたり１００万円)(雇入れから６か月経過後に４０万円、さらに６か月経過後に６０万円) 【人材育成支援(※3)】⇒ 通常助成：OJT　訓練実施助成８００円／時、Off-JT 賃金助成　９００円／時　＋　訓練経費助成(上限３０万円) 優遇助成(※1)：OJT　訓練実施助成９００円／時、Off-JT 賃金助成　１０００円／時　＋　訓練経費助成(上限４０万円) 優遇助成(賃金上昇区分)(※1)：OJT　訓練実施助成１０００円／時、Off-JT 賃金助成　１１００円／時　＋　訓練経費助成(上限５０万円) (※1)成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が事業再編等を行う事業所から離職者を雇入れた場合 (※2)優遇助成の要件を満たす事業所の事業主が、対象者の採用１年後に賃金アップをした場合 (※3)早期雇入れ支援の対象者に対して職業訓練を実施した場合に上乗せして支給

目次へ戻る、トップへ戻る >

③　中途採用等支援整助成金

③-1　中途採用拡大コース	中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、(①中途採用率の拡大または　②４５歳以上を初めて採用)させた事業主に対して助成。	【中途採用拡大助成】⇒①の場合　５０万円　②の場合　６０万円または７０万円(※1) (※1)６０歳以上の対象者を初採用した場合は、７０万円を支給 【生産性向上助成(※2)】⇒①の場合　＜２５万円＞、②の場合　＜３０万円＞ (※2)中途採用拡大に取り組む際に提出した中途採用計画の開始日の前年度から３年経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が６％以上のみ)に支給
③-2　UIJターンコース	東京圏からの移住者(※1)を雇入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成 (※1)地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る	助成対象経費に１／３(中小企業は１／２)を乗じた額(上限１００万円)
③-3　生涯現役起業支援コース	中高齢者(４０歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ(※1)を行う際に要した、雇用創出措置(※2)に対して助成。 (※1)６０歳以上の者を１名以上、４０歳以上６０歳未満の者を２名、または、４０歳未満の者を３名以上(４０歳以上６０歳未満の者を１名雇入れる場合は、４０歳未満の者を２名以上) (※2)対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの	【雇用創出措置の助成】⇒ ①起業者６０歳以上の場合：助成率２／３　助成額の上限２００万円 ②起業者４０歳～５９歳の場合：助成率１／２　助成額の上限１５０万円 【生産性向上助成(※1)】⇒＜上記により助成された額の２５％の額＞ (※1)雇用創出措置に係る計画書を提出した年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が６％以上のみ)に支給

目次へ戻る、トップへ戻る

④　特定求職者雇用開発助成金

④-1　特定就職困難者コース	高年齢者(６０歳以上６５歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として、雇入れ(※1)た事業主に対して助成 (※1)雇用保険一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して、２年以上あることが確実と認められること	【高年齢者(６０～６４歳)・母子家庭の母等】⇒１人あたり６０万円(中小企業以外５０万円) 　短時間労働者(※1)：は４０万円(中小企業以外３０万円) 【身体・知的障害者(重度以外)】⇒１人あたり１２０万円(中小企業以外５０万円) 　短時間労働者(※1)：は８０万円(中小企業以外３０万円) 【身体・知的障害者(重度または４５歳以上)・精神障害者】⇒１人あたり２４０万円(中小企業以外１００万円) 　短時間労働者(※1)：は８０万円(中小企業以外３０万円) (※1)１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者(以下同じ)
④-2　生涯現役コース	６５歳以上の離職者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として、雇入れ(※1)た事業主に対して助成 (※1)雇用保険高年齢被保険者として雇入れ、１年以上継続して雇用することが確実と認められること	１人当たり７０万円(中小企業以外６０万円)、短時間労働者は５０万円
④-3　被災者雇用開発コース	東日本大震災の被災地域における被災労働者等をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇入れた(※1)事業主に対して助成 (※1)雇用保険一般被保険者として雇入れ、１年以上継続して雇用することが見込まれること	１人当たり６０万円(中小企業以外５０万円)、短時間労働者は４０万円(中小企業以外３０万円)
④-4　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース	発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇入れた(※1)事業主に対して助成 (※1)雇用保険一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して、２年以上あることが確実と認められること	１人当たり１２０万円(中小企業以外５０万円)、短時間労働者は８０万円(中小企業以外３０万円)
④-5　障害者初回雇用コース	障害者雇用の経験のない中小企業(※1)が、雇用率制度の対象となる障害者を始めて雇用し、法定雇用率を達成する場合(※2)に助成 (※1)障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数４５.５～３００人の中小企業 (※2)１人めの対象者を雇入れた日の翌日から起算して３か月後までの間に、雇入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成する。	１企業あたり１２０万円
④-6　就職氷河期世代安定雇用実現コース	いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者（※）を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた事業主に対して助勢。 (※1)次のいずれにも該当する者 ①雇入れ日現在の満年齢３５歳以上５５歳未満 ②入れ日前直近５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算 した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者 ③介日時点で失業状態の者または非正規雇用労働者かつ、「ハロー ワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者」 ④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者	１人当たり６０万円(中小企業以外は、７０万円)	１人あたり60万円（中小企業以外50万円）
④-8　生活保護受給者等雇用開発コース	地方公共団体からハローワークに対し、就労支援の要請がなされた生活保護受給者等、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として、雇入れた(※1)事業主に対して助成。 (※1)雇用保険一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して、２年以上あることが確実と認められること	１人当たり６０万円(中小企業以外は、５０万円)、短時間労働者は４０万円(中小企業以外は、３０万円)、

目次へ戻る、トップへ戻る

⑤　トライアル雇用助成金

⑤-1　一般トライアルコース	職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者(※1)を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に助成 (※1)次のいずれかに該当する者 ①２年以内に２回以上離職または転職を繰り返している者 ②離職している期間が１年を超えている者 ③妊娠、出産または育児を理由として離職した者で安定した職業に就いていない期間が１年を超えている者 ④フリーターやニート等で４５歳未満の者 ⑤就職支援に当たって、特別の配慮を要する以下の者 　・生活保護受給者　・母子家庭の母等　・父子家庭の父　・日雇労働者　・季節労働者　・中国残留邦人等永住帰国者　・ホームレス　・住居喪失不安定就労者　・生活困窮者	１人当たり月額最大４万円(最長３か月) 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合：月額最大５万円(最長３か月) 若者雇用促進法に基づく認定事業主が３５歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施した場合：月額最大５万円(最長３か月)
⑤-2　障害者トライアルコース	就職が困難な障害者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対し助成	【精神障害者の場合】⇒助成期間：最大６か月、助成額：雇入れ３ヶ月間は⇒１人あたり月額最大８万円、 ４ヶ月以降は１人あたり月額最大４万円 　【上記以外の場合】⇒助成期間：最大３か月、 助成額：１人当たり最大月額４万円
⑤-3　障害者短時間トライアルコース	直ちに週２０時間以上の勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職について３か月から１２か月の期間をかけながら２０時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成	１人当たり月額最大４万円(最長１２か月)
⑤-4　若年・女性建設労働者トライアルコース	若年者(３５歳未満)又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、上記トライアル雇用助成金(一般・障害者)の支給を受けた中小建設事業主に助成	１人当たり月額４万円(最長３か月)を助成

目次へ戻る、トップへ戻る

⑥　地域雇用開発助成金

⑥-1　地域雇用開発コース	同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成	事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて、４８～7６０万円＜６０～９６０万円＞を支給(最大３年間(３回)支給)。 創業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ、 中小企業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ
⑥-2　沖縄若年者雇用促進コース	沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の３５歳未満の求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成	支払った賃金に相当する額の１／３(中小企業以外１／４)。助成対象期間は、１年間(定着状況が特に優良場合は２年間)。定着状況が特に優良な場合の２年目の助成額：支払った賃金に相当する額の１／２(中小企業以外１／３)。

目次へ戻る、トップへ戻る

⑦　障害者雇用安定助成金

⑦-1　障害者職場定着支援コース	障害者特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置(※1～7)を講じる事業主に助成 (※1)柔軟な時間管理・休暇取得：労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を継続的に講じる。 (※2)短時間労働者の勤務時間延長：週の所定労働時間を延長する。 (※3)正規・無期転換：有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する。 (※4)職場支援員の配置：業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する。 (※5)職場復帰支援：職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる。 (※6)中高年障害者への雇用継続支援：中高年障害者に対して、必要な職場適応の措置を行う。 (※7)社内理解の促進：障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する労働者に受講させる。	①柔軟な時間管理・休暇取得：１人あたり８万円(中小企業以外５万円) ②短時間労働者の勤務時間延長(週の所定労働時間の延長) 【身体・知的障害者(重度)・精神障害者】⇒ ・２０未満→３０以上：１人当たり５４万円(中小企業以外４０万円)、 ・２０未満→２０以上かつ３０未満：１人当たり２７万円(中小企業以外２０万円)、 ・２０以上かつ３０未満→３０以上：１人当たり２７万円(中小企業以外２０万円) 【上記以外の障害者】⇒ ・２０未満→３０以上：１人当たり４０万円(中小企業以外３０万円)、 ・２０未満→２０以上かつ３０未満：１人当たり２０万円(中小企業以外１５万円)、 ・２０以上かつ３０未満→３０以上：１人当たり２０万円(中小企業以外１５万円) ③正規・無期転換身体・知的障害者(重度)、精神障害者：６０万円～１２０万円、他。 【身体・知的障害者(重度)・精神障害者】⇒ ・有期→正規：１人当たり１２０万円(中小企業以外９０万円)、 ・有期→無期：１人当たり６０万円(中小企業以外４５万円)、 ・無期→正規：１人当たり６０万円(中小企業以外４５万円) 【上記以外の障害者】⇒ ・有期→正規：１人当たり９０万円(中小企業以外６７．５万円)、 ・有期→無期：１人当たり４５万円(中小企業以外３３万円)、 ・無期→正規：１人当たり４５万円(中小企業以外３３万円) ④職場支援員の配置) 【職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置】⇒ ・１人あたり月額４万円(中小企業以外月額３万円)。 ・短時間労働者は、月額２万円(中小企業以外月額１．５万円)。 【職場支援員を委嘱契約により配置】⇒ ・委嘱による支援１回あたり月額１万円。 ※助成対象期間は、２年間(精神障害者は、３年間)。 ※職場支援員１人が支援する対象労働者の数は、３人を上限。 ⑤職場復帰支援)：1人あたり月額６万円(中小企業以外月額４．５万円)。 ※助成対象期間は、１年間が上限。 ⑥中高年障害者への雇用継続支援：1人あたり７０万円(中小企業以外５０万円)。 ⑦社内理解の促進：講習に要した費用に応じて助成 ・５万円以上～１０万円未満：１事業所当たり、３万円(中小企業以外２万円)。 ・１０万円以上～２０万円未満：１事業所当たり、６万円(中小企業以外４．５万円)。 ・２０万円以上：１事業所当たり、１２万円(中小企業以外９万円)。
⑦-2　障害者職場適応援助コース	職場適応援助者(※1)による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成 (※1)ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主、および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者	【職場適応援助者による支援】⇒ ①訪問型職場適応援助者：１日の支援時間が４時間以上(精神障害者は３時間以上)の日：１．６万円。１日の支援時間が４時間未満(精神障害者は３時間未満)の日：８，０００円。 ※助成対象期間は、１年８か月(精神障害者は２年８か月)が上限 ②企業在籍型職場適応援助者： ＜精神障害者の支援＞１人あたり月額１２万円(中小企業以外月額９万円)。短時間労働者は、月額６万円(中小企業以外月額５万円) ＜精神障害者以外の支援＞１人あたり月額８万円(中小企業以外月額６万円)。短時間労働者は、月額４万円(中小企業以外月額３万円) ※助成対象期間は、６か月が上限。 【職場適応援助者養成研修】：職場適応援助者養成研修の受講料の１／２

目次へ戻る、トップへ戻る

⑧　障害者作業施設設置等助成金＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞

⑧-1　障害者作業施設設置等助成金

雇入れるまたし継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

支給対象費用の２／３

目次へ戻る、トップへ戻る

⑨　障害者福祉施設設置等助成金＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞

⑨-1　障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主、または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

支給対象費用の１／３

目次へ戻る、トップへ戻る

⑩　障害者介助等助成金＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞

⑩-1　障害者介助等助成金

雇入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に対して助成

【職場介助者の配置または委嘱】⇒支給対象費用の３／４ 【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】⇒支給対象費用の２／３。 【手話通訳、要約筆記等担当者の委嘱】⇒委嘱１回当たり費用の３／４。 【障害者相談窓口担当者の配置等】⇒ ・担当者の増配置：担当者１人あたり月額８万円。 ・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事：担当者１人あたり月額１万円 ・研修の受講：(受講費)：障害者専門機関等に支払った額の２／３、 　　　　　　　(賃金)：担当者１人あたり１時間につき７００円。 ・障害者専門機関等への委嘱：対象経費の２／３

目次へ戻る、トップへ戻る

⑪　重度障害者等通勤対策助成金＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞

⑪-1　重度障害者等通勤対策助成金

雇入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成

支給対象費用の３／４

目次へ戻る、トップへ戻る

⑫　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞

⑫-1　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者を多数継続して雇用(※1)し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成 (※1)重度障害者を１年を越えて１０人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が２０％以上であること。

支給対象費用の２／３(特例の場合３／４)

目次へ戻る、トップへ戻る

⑬　人材確保等支援助成金

⑬-1　雇用管理制度助成コース	雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間性社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成	【目標達成助成】⇒５７万円＜７２万円＞
⑬-2　介護福祉機器助成コース	介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成	【機器導入助成】⇒支給対象費用の２５％(上限１５０万円)　 【目標達成助成】⇒支給対象費用の２０％＜３５％＞(上限１５０万円)
⑬-3　介護・保育労働者雇用管理制度助成コース	賃金制度の整備を通じて離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に助成	【制度整備助成】⇒５０万円 【目標達成助成第１回】⇒５７万円＜７２万円＞ 【目標達成助成第２回】⇒８５．５万円＜１０８万円＞
⑬-4　中小企業団体助成コース	都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員の中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成	事業の実施に要した支給対象経費の２／３。 大規模認定組合等(構成中小企業者数５００以上)：上限１０００万円。 中規模認定組合等(構成中小企業者数１００以上、５００未満)：上限８００万円。 小規模認定組合等(構成中小企業者数１００未満)：上限６００万円。
⑬-5　人事評価改善等助成コース	生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率の低下を図る場合に助成。	【制度整備助成(※1)】⇒　５０万円 (※1)生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給 【目標達成助成(※2)】⇒＜８０万円＞ (※2)人事評価制度等整備計画の認定申請時から３年経過後に申請し、生産性要件を満たす(伸び率が６％以上の場合のみ)とともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給
⑬-6　設備改善等支援コース	生産性向上に資する設備等を導入することにより雇用管理改善(賃金アップ)等と生産性向上を図る事業主に助成 ※計画期間は、Ａ又はＢのいずれかを選択 Ａ《雇用管理改善期間１年タイプ》⇒ ①【計画達成助成】⇒計画の開始から１年後に、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成。 ②【上乗せ助成】⇒計画の開始から３年後に、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成。 Ｂ《雇用管理改善期間３年タイプ》⇒ 計画の開始から一定期間経過後に計画開始前と比べて、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成。 ①【計画達成助成(１回目)】⇒計画の開始から１年後 ②【計画達成助成(２回目)】⇒計画の開始から２年後 ③【目標達成助成】⇒計画の開始から３年後	Ａ《雇用管理改善期間１年》⇒ ・設備導入費用１７５万円以上１０００万円未満(※1)：①５０万円、②８０万円。 Ｂ《雇用管理改善期間３年》⇒ ・設備導入費用２４０万円以上１，０００万円未満(※1)：①５０万円、②８０万円、③８０万円 ・設備導入費用５，０００万円以上１億円未満：①５０万円、②７５万円、③１００万円 ・設備導入費用１億円以上：①１００万円、②１５０万円、③２００万円 (※1)設備導入費用５，０００万円未満は、中小企業のみが対象
⑬-7　働き方改革支援コース(３１年度新規)	働き方改革に取組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成 (※)働き方改革に取組むとは、時間外労働等改善助成金、(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業のこと。	【計画達成助成(※1)】(１０名までの人員増を上限)⇒・雇入れた労働者１人当たり６０万円(短時間労働者の場合４０万円)。 (※1)新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に支給 【目標達成助成(※2)】(１０名までの人員増を上限)⇒・生産性要件を満たした場合、追加的に労働者１人当たり＜１５万円＞(短時間労働者の場合は＜１５万円＞) (※2)雇用管理改善計画の開始の日から３年経過以降に申請し、生産性要件を満たす(伸び率が６％以上の場合のみ)とともに、離職率の目標を達成した場合に支給。
⑬-8　雇用管理制度助成コース(建設分野)	①人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた上で、本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主。②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成	①の場合⇒第１回目５７万円＜７２万円＞、第２回目８５．５万円＜１０８万円＞ ②の場合⇒１人当たり年額６．６５万円＜８．４万円＞(最長３年間)
⑬-9　若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)	①若年および女性労働者の入職や定着を計ることを目的とした事業を行った建設事業主又は建設事業主団体。②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成	①の場合：【建設事業主】⇒(中小建設事業主)：支給対象経費の３／５＜３／４＞ (中小建設事業主以外の建設事業主)：支給対象経費の９／２０＜３／５＞ ※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額７，６００円＜９，６００円＞加算(最長６日間) 【建設事業主団体】⇒(中小建設事業主団体)：支給対象経費の２／３ (中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)：支給対象経費の１／２ ②の場合：支給対象経費の２／３
⑬-10　作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)	①被災３県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した事業主。 ②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主。 ③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成	①の場合：支給対象経費の２／３ ②の場合：支給対象経費の３／５＜３／４＞ ③の場合：支給対象経費の１／２
⑬-11　外国人労働者就労環境整備助成コース	外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成	【目標達成助成】⇒　支給対象経費の１／２＜２／３＞ （上限57万円＜72万円＞）

目次へ戻る、トップへ戻る

⑭　通年雇用助成金

⑭-1　通年雇用助成金

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成

【事業所内就業、事業所外就業】⇒支払った賃金の２／３(第１回目)、支払った賃金の１／２(第２～３回目) 【休業】⇒休業手当と賃金の１／２(第１回目)、１／３(第２回目)。 【業務転換】⇒支払った賃金の１／３ 【訓練】⇒支給対象経費の１／２(季節的業務)、２／３(季節的業務外) 【新分野進出】⇒　支給対象経費の１／１０ 【季節トライアル雇用】⇒支払った賃金のの１／２(減額有)

目次へ戻る、トップへ戻る

⑮　６５歳超雇用推進助成金＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞

⑮-1　６５歳超継続雇用促進コース	６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成	措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、６０歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給 【①６５歳への定年の引上げ)】⇒１０～１５０万円。 【②６６歳以上への定年の引上げ】⇒１５～１６０万円 【③定年の定めの廃止】⇒２０～１６０万円 【④希望者全員を６６歳～６９歳の年齢まで継続雇用する制度導入】⇒５～８０万円 【⑤希望者全員を７０歳以上まで雇用継続する制度導入】⇒１０～１００万円
⑮-2　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース(３１年度名称・内容変更)	高年齢者の雇用環境整備の措置(※1)を実施する事業主に対して助成 (※1)高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入	支給対象経費(その経費が３０万円を超える場合は３０万円)の６０％＜７５％＞。 中小企業以外４５％＜６０％＞ ※１事業主につき最初の支給に限っては、３０万円の経費を要したものとみなします ※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が１％(６％未満)である場合の金融機関への事業主評価の対象外となっています。
⑮-3　高年齢者無期雇用転換コース	５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成	１人当たり４８万円＜６０万円＞(中小企業以外は３８万円＜４８万円＞) ※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が１％(６％未満)である場合の金融機関への事業主評価の対象外となっています。

目次へ戻る、トップへ戻る

⑯　キャリアアップ助成金

⑯-1　正社員化コース	有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した事業主に対して助成	①【有期→正規】⇒１人当たり５７万円＜７２万円＞　中小企業以外４２．７５％＜５４万円＞ ②【有期→無期】⇒１人当たり２８．５万円＜３６万円＞　中小企業以外２１．３７５％＜２７万円＞ ③【無期→正規】⇒１人当たり２８．５万円＜３６万円＞　中小企業以外２１．３７５％＜２７万円＞ ※正規には、「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む。 ※派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合：①、③１人あたり２８．５万円＜３６万円＞中小企業以外も同額を加算。 ※支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若年者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が３５歳未満の場合：１人あたり①９．５万円＜１２万円＞　(中小企業以外も同額)加算 ②、③４．７５万円＜６万円＞　(中小企業以外も同額)加算 ※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合：①、③１事業所あたり９．５万円＜１２万円＞　(中小企業以外７．１２５万円＜９万円＞)加算
⑯-2　賃金規定等改定コース	有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定(※1)し、昇給させた事業主に対して助成。 ※1賃金規定等を２％以上増額改定	【すべての有期契約労働者等を増額改定した場合】⇒ ①【１～３人】１事業所あたり９．５万円＜１２万円＞(中小企業以外７．１２５万円＜９万円＞)。 ②【４～６人】１事業所あたり１９万円＜２４万円＞(中小企業以外１４．２５万円＜１８万円＞)。 ③【７～１０人】１事業所あたり２８．５万円＜３６万円＞(中小企業以外１９万円＜２４万円＞)。 ④【１１～１００人】１人あたり２．８５万円＜３．６万円＞(中小企業以外１．９万円＜２．４万円＞)。 【一部の賃金規定等を増額改定した場合】⇒ ①【１～３人】１事業所あたり４．７５万円＜６万円＞(中小企業以外３．３２５万円＜４．２万円＞)。 ②【４～６人】１事業所あたり９．５万円＜１２万円＞(中小企業以外７．１２５万円＜９万円＞)。 ③【７～１０人】１事業所あたり１４．２５万円＜１８万円＞(中小企業以外９．５万円＜１２万円＞)。 ④【１１～１００人】１人あたり１．４２５万円＜１．８万円＞(中小企業以外９，５００円＜１．２万円＞)。 ※中小企業において、３％以上増額改定を行った場合 ・すべての賃金規定等改定：１人あたり１．４２５万円＜１８万円＞加算 ・一部の賃金規定等改定：１人あたり７，６００円＜９，６００円＞加算 ※職務評価を活用して増額改定を行った場合 １事業所あたり１９万円＜２４万円＞(１４．２５万円＜１８万円＞)加算
⑯-3　健康診断制度コース	有期契約労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定・実施した事業主に対して助成 (※)有期契約労働者等に対して、延べ４人以上に実施。	１事業所当たり３８万円＜４８万円＞(中小企業以外２８．５万円円＜３６万円＞)
⑯-4　賃金規定等共通化コース	有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成	１事業所当たり５７万円＜７２万円＞(中小企業以外４２．７５万円＜５４万円＞) ※対象となる有期契約労働者等が２人以上の場合、２人目から１人あたり２万円＜２．４万円＞加算、
⑯-5　諸手当制度共通化コース	有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成	１事業所当たり３８万円＜４８万円＞(中小企業以外２８．５万円＜３６万円＞) ※対象となる有期契約労働者等が２人以上の場合、２人目から１人あたり１．５万円＜１．８万円＞(中小企業以外１２万円＜中小企業以外１２万円＞) ※対象となる諸手当制度を同時に２つ以上新たに規定・適用した場合：２つ目以降の手当１つにつき１６万円＜１９．２万円＞(中小企業以外１２万円＜１４．４万円＞)
⑯-6　選択的適用拡大導入時処遇改善コース	労使合意に基づき社会保険の適用拡大措置により有期契約労働者等を新たに被保険者として当該有期雇用労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して助成	賃金引上げ割合に応じて、１人当たり ３％以上：２．９万円＜３．６万円＞(中小企業以外２．２万円＜２．７万円＞) ５％以上：４．７万円＜６万円＞(中小企業以外３．６万円＜４．５万円＞) ７％以上：６．６万円＜８．３万円＞(中小企業以外５万円＜６．３万円＞) １０％以上：９．４万円＜１１．９万円＞(中小企業以外７．１万円＜８．９万円＞) １４％以上：１３．２万円＜１６．６万円＞(中小企業以外９．９万円＜１２．５万円＞)
⑯-7　短時間労働者労働時間延長コース	短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に対して助成。	【週所定労働時間を５時間以上延長した場合】⇒１人当たり２２．５万円＜２８．４万円＞(中小企業以外１６．９万円＜２１．３万円＞) 【上記⑯-2賃金規定等改定コース又は⑯-6選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長し、かつ新たに社会保険に適用した場合】⇒ １時間以上２時間未満：１人当たり４．５万円＜５．７万円＞(中小企業以外３．４万円＜４．３万円＞)> ２時間以上３時間未満：１人当たり９万円＜１１．４万円＞(中小企業以外６．８万円＜８．６万円＞) ３時間以上４時間未満：１人当たり１３．５万円＜１７万円＞(中小企業以外１０．１万円＜１２．８万円＞) ４時間以上５時間未満：１人当たり１８万円＜２２．７万円＞(中小企業以外１３．５万円＜１７万円＞)

目次へ戻る、トップへ戻る

⑰　両立支援助成金

⑰-1　出生時両立支援コース	男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主、及び育児目的休暇を導入し、男性労働者に利用させた事業主に対して助成	①男性労働者の育児休業： 【１人目の育休取得】⇒５７万円＜７２万円＞(中小企業以外２８．５万円＜３６万円＞) 【２人目の育休取得】⇒a.５日以上１４日未満：１４．２５万円＜１８万円＞ b.１４日以上１か月未満：２３．７５万円＜３０万円＞ c.１か月以上：３３．２５万円＜４２万円＞ (中小企業以外) a.１４日以上１か月未満：１４．２５万円＜１８万円＞ b.１か月以上２か月未満：２３．７５万円＜３０万円＞ c.２か月以上：３３．２５万円＜４２万円＞ ※１企業あたり１年度１０人まで支給 ②育児目的休暇：２８．５万円＜３６万円＞(中小企業以外１４．２５万円＜１８万円＞) ※１企業１回まで支給
⑰-2　介護離職防止支援コース	「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は仕事と介護との両立に資する制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に対して助成	①介護休業： 【休業取得時】⇒２８．５万円＜３６万円＞、 【職場復帰時】⇒２８．５万円＜３６万円＞ 　　②介護両立支援制度：→２８．５万円＜３６万円＞ ※１企業あたり１年度５人まで支給
⑰-3　育児休業等支援コース	「育休支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成。 育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成。 育児休業から復帰後の労働者を支援するため、法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用援助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成。	①育休取得時：２８．５万円＜３８万円＞ ②職場復帰時：２８．５万円＜３８万円＞ 　 ※業務代替労働者への職場支援等の取り組みをした場合：１９万円＜２４万円＞加算 ※１企業あたり無期雇用者１人、有期雇用労働者１人の計２人まで支給 ③代替要員確保時：４７．５万円＜６０万円＞ 　 ※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合：９．５万円＜１２万円＞加算 ※１企業あたり１年度１０人まで５年間支給 ④職場復帰後支援：【子の看護休暇制度】⇒ ・制度導入時：２８．５万円＜３６万円＞ ・制度利用時：取得した休暇期間に１０００円＜１２００円＞を乗じた額 【保育サービス費用補助制度】⇒ ・制度導入時：２８．５万円＜３６万円＞ ・制度利用時：事業主が負担した費用の３分の２の額 ※制度導入時の助成は、「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」それぞれについて、１企業あたり１回まで支給 ※制度導入時の助成は１企業1年度あたり「子の看護休暇制度」は２００時間＜２４０時間＞、 「保育サービス費用補助制度」は２０万円＜２４万円＞まで支給
⑰-4　再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金）	妊娠、出産、育児、介護、または配偶者の転勤を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成	【再雇用者１人目】⇒ 継続雇用６ヵ月後１９万円＜２４万円＞(中小企業以外１４．２５万円＜１８万円＞)、 継続雇用１年後１９万円＜２４万円＞(中小企業以外９．５万円＜１２万円＞)、 【再雇用者２～５人目】⇒ ６ヵ月後１４．２５万円＜１８万円＞(中小企業以外１４．２５万円＜１８万円＞)、 継続雇用１年後１４．２５万円＜１８万円＞(中小企業以外９．５万円＜１２万円＞)
⑰-5　女性活躍加速化コース	常時雇用する労働者が３００人以下の中小事業主が、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した場合に助成	各コース１企業１回限り。 数値目標達成時 47.5万円＜60万円＞
⑰-6　事業所内保育施設コース	労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成 ※平成２８年４月１日以降、新規申請受付は停止しています。	設置費用の２／３(中小企業以外１／３)　 設置費用：上限２，３００万円(中小企業以外１，５００万円) 運営費用の１～５年目：年間の１日平均保育乳幼児１人あたり年額４５万円(中小企業以外３４万円)、上限１８００万円(中小企業以外１３６０万円)、 増築または建替え費用の１／２(中小企業以外１／３)、増築：上限１，１５０万円(中小企業以外７５０万円)、建替え：上限２，３００万円(中小企業以外１，５００万円)、

目次へ戻る、トップへ戻る

⑱　人材開発支援助成金

⑱-1　特定訓練コース	OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果の高い１０時間以上の訓練について助成	①【賃金助成】⇒１時間あたり７６０円(中小企業以外３８０万円)。 ②【訓練経費助成】⇒実費相当額の４５％(中小企業以外３０％)。 ③【OJT実施助成】⇒１時間あたり６６５円(中小企業以外３８０万円)。 【生産性向上助成(※1)】⇒①の場合：１時間当たり＜２００円＞(中小企業以外＜１００万円＞)、 ②の場合：実費相当額の＜１５％＞(中小企業以外＜１５％＞)、 ③の場合：１時間あたり＜１７５円(中小企業以外＜１００円＞)、 ※訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が６％以上のみ)に支給。
⑱-2　一般訓練コース	職務に関連した知識・技能を修得させるための２０時間以上の訓練に対して助成	①【賃金助成】⇒１時間あたり３８０円 ②【訓練経費助成】⇒実費相当額の３０％ 【生産性向上助成(※1)】⇒ ①の場合：１時間あたり＜１００円＞、 ②の場合：実費相当額の＜１５％＞ (※1)訓練開始日の前年度から３年経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が６％以上のみ)に支給。
⑱-3　教育訓練休暇付与コース	①有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合、もしくは ②有期又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成。	①の場合：【定額助成】⇒３０万円。 ②の場合：【経費(定額)助成】⇒３０万円【賃金助成(※1)】⇒１人あたり６，０００円 (※1)最大１５０日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者数が１００人未満の企業は、１名分、同１００人以上の企業は、２名分を支給対象者の上限とし、長期教育訓練休暇の取得機関に、当該休暇を取得する被保険者に対し、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主のみ助成の対象とする。 【生産性向上助成】⇒ ①の場合：【定額助成】⇒＜６万円＞ ②の場合(※2)：【経費(定額)助成】⇒＜４万円＞【賃金助成】⇒＜１，２００円＞ (※2)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が６％以上のみ)に支給。
⑱-4　特別育成訓練コース	有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して、助成	①【Off-JT 賃金助成】⇒１時間あたり７６０円(中小企業以外４７５円)。 【Off-JT 訓練経費助成】⇒実費助成(※1) (※1)訓練時間数に応じて１人あたり次の額を限度： 【一般職業訓練・有期実習型訓練】⇒ ２０時間以上１００時間未満：１０万円(中小企業以外７円)。 １００時間以上２００時間未満：２０万円(中小企業以外１５円)。 ２００時間以上：３０万円(中小企業以外２０円)。 ②【Off-JT 訓練経費助成(※1)】⇒１時間あたり７６０円(中小企業以外６６５円) 【生産性向上助成(※2)】⇒ ①の場合：１時間あたり２００円(中小企業以外１２５円) ②の場合：１時間あたり２００円(中小企業以外１７５円) (※2)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が６％以上のみ)に支給。
⑱-5　建設労働者認定訓練コース	①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主又は中小建設事業主団体(※1)、 ②雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主(※2)に助成 (※1)広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る。 (※2)人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース)の支給を受けた中小建設事業主に限る。	①の場合：【経費助成】⇒広域団体認定訓令助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の１／６ ②の場合：【賃金助成】⇒１人あたり日額３８００円 ②の場合(生産性向上助成(※1))： 【賃金助成】⇒１人あたり日額＜１，０００円＞ (※1)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が６％以上のみ)に支給。
⑱-6　建設労働者技能実習コース	雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主又は建設事業主団体に対して助成	【経費助成(建築事業主)】⇒ (２０人以下の中小建設事業主)：支給対象費用の３／４(※1) (２１人以下の中小建設事業主)(※2)：３５歳未満：支給対象費用の７／１０ ３５歳以上：支給対象費用の８／２０ (中小建設事業主以外の建設事業主)：支給対象費用の３／５(※3) (※1)被災３県については１０／１０ (※2)被災３県については４／５ (※3)女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る。 【経費助成(建築事業主)(生産性向上(※4))】⇒支給対象費用の＜３／２０＞ (※4)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が６％以上のみ)に支給。 【経費助成(建築事業団体主)】⇒(中小建設事業主団体)：支給対象費用の４／５(※1) (中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)：支給対象費用の２／３(※3) 【賃金助成(最長２０日間)】⇒ (２０人以下の中小建設事業主)：１人あたり日額７，６００円(８，３６０円(※5)) (２１人以下の中小建設事業主)：１人あたり日額６，６５０円(７，３１５円(※5)) (※5)建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合 【賃金助成】(生産性向上助成)(※4)⇒ (２０人以下の中小建設事業主)：１人あたり日額＜２０００円＞ (２１人以上の中小建設事業主)：１人あたり日額＜１，７５０円＞
⑱-7　障害者職業能力開発コース	障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成	【施設設置費】⇒支給対象費用の３／４ 【運営費】⇒支給対象費用の３／４(重度障害者等は４／５)

目次へ戻る、トップへ戻る

⑲　職場適応訓練費

⑲-1　職場適応訓練費

都道府県労働局長の委託を受けて、職場適応訓練を実施した事業主に対して助成 ※職場適応訓練費は、雇用関係助成金とは異なりますが、事業主拠出の雇用保険二事業を財源とする制度です。

【一般の職場適応訓練】⇒２．４万円(重度の障害者以外)　２．５万円(重度の障害者) 【短期の職場適応訓練(日額)】⇒９６０円(重度の障害者以外)　１，０００円(重度の障害者)

目次へ戻る、　トップへ戻る Ⅱ　労働条件等関係助成金のご案内 　

<　Ⅱ．労働条件等関係助成金のご案内　>

労働条件等関係助成金は、主に中小企業事業主を対象にしています。職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用してください。

目次

• 1.業務改善助成金
• 2.働き方改革推進支援助成金
• 3.受動喫煙防止対策助成金
• 4.産業保健関係助成金
• 5.最新の安全規格に適合するための補助金
• 6.高齢者の安全衛生確保対策を支援するための補助金
• 7.眼の水晶体が受ける被ばく線量の低減対策を促進するための補助金
• 8.退職金制度の確立等を支援するための助成




①　業務改善助成金

①-1　業務改善助成金

事業所内で最も低い労働者の賃金(事業所内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小事業主に対して助成

(1)助成率：設備投資等に要した費用の３／４＜４／５＞(※＜＞は、生産性要件を満たす場合)なお、事業所内最低賃金８５０円未満の事業所では助成対象となった場合は、設備投資等に要した費用の４／５＜８／１０＞ (2)上限額【25円以上引き上げた場合（事業場内最低賃金850円未満の事業場のみ利用可能）】引上げ労働者数１人の場合は25万円、２～３人の場合は40万円、４～６人の場合は60万円、７人以上の場合は80万円 【30円以上引き上げた場合】引上げ労働者数１人の場合は30万円、２～３人の場合は50万円、４～６人の場合は70万円、７人以上の場合は100万円 【60円以上引き上げた場合】引上げ労働者数１人の場合は60万円、２～３人の場合は90万円、４～６人の場合は150万円、７人以上の場合は230万円 【90円以上引き上げた場合】引上げ労働者数１人の場合は90万円、２～３人の場合は150万円、４～６人の場合は270万円、７人以上の場合は450万円

目次へ戻る、 トップへ戻る


②働き方改革推進支援助成金

②-1　労働時間短縮・年休促進支援コース	労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組むことを目的として、 外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成	（１）助成率⇒３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成） （２）上限額⇒インターバル時間数等に応じて、①９時間以上11時間未満 80万円（一定要件の場合、最大320万円）②11時間以上 100万円（一定要件の場合、最大340万円） など（※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい）
②-2　勤務間インターバル導入コース	勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成	（１）助成率⇒３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成） （２）上限額⇒インターバル時間数等に応じて、①９時間以上11時間未満 80万円（一定要件の場合、最大320万円）②11時間以上 100万円（一定要件の場合、最大340万円） など（※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい）
②-3　団体促進コース	中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成	（１）助成率⇒　定額 （２）上限額⇒　500万円都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合は上限額1,000万円
②-5　テレワークコース＜テレワーク相談センター＞	在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費の一部を助成	※成果目標については詳細版パンフレット等でご確認ください。 （１）助成率成果目標をすべて達成した場合⇒　 ３／４、成果目標を達成しなかった場合⇒　 １／２ （２）上限額合⇒　 ①事業の対象労働者１人あたりの上限額 成果目標をすべて達成した場合 20万円 成果目標を達成しなかった場合 10万円 ②１企業あたりの上限額 成果目標をすべて達成した場合 150万円 成果目標を達成しなかった場合 100万円

目次へ戻る、 トップへ戻る

　

③　受動喫煙防止対策助成金

③-1　受動喫煙防止対策助成金

労働者の健康を保護する観点から、事業所における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成

(1)助成率：１／２(措置を講ずる事業所が飲食店の場合２／３) (2)上限額：１００万

目次へ戻る、 トップへ戻る

　

④　産業保健関係助成金＜(独)労働者健康安全機構＞

④-1　ストレスチェック助成金	産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業所に対して助成 ①ストレスチェックの実施に対する助成 ②ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成	①従業員１人につき５００円を上限として、その実費額 ②医師による活動１回につき１，５００円を上限として、その実費額(一事業所につき年３回限度)
④-2　職場環境改善計画助成金	ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ 【事業場コース】 専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成 【建設現場コース】専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した建設現場に対して助成	【事業場コース】⇒　10万円を上限として、指導費用の実費額（将来にわたって１回限り） 【建設現場コース】⇒　10万円を上限として、指導費用の実費額（同一年度同一県内の建設会社に１回限り）
④-3　心の健康づくり計画助成金	メンタルヘルス対策促進員の助言・支援（訪問３回まで）を受け、心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む。）を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主に対して助成	一律10万円（一企業につき将来にわたって１回限り）
④-4　小規模事業場産業医活動助成金	小規模事業場が産業医と契約して産業医活動を実施した事業主に対して助成。 【産業医コース】⇒産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に助成。 【産業医コース】⇒保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に助成。 【直接健康相談環境整備コース】⇒産業医契約又は産業保健師契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者に周知した場合に助成	６か月当たり１０万円を上限として、その実費額(一事業場につき将来にわたって２回限り)
④-5　仕事と治療の両立支援助成金	労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った事業主に対して助成 【環境整備コース】⇒　両立支援環境整備計画を策定し、計画に基づき新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に助成 【制度活用コース】⇒　両立支援制度活用計画を作成し、計画に基づき両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に助成	【環境整備コース】⇒　２０万円（１回のみ）> 【制度活用コース】⇒　２０万円（１事業主あたり有期契約労働者１人、雇用期間の定めのない労働者１人の計２人まで）
④-6　副業・兼業労働者に対する健康確保措置助成金(令和２年度新設)	事業場が、副業・兼業労働者の健康確保のため、一般健康診断を実施した場合に助成	副業・兼業労働者１人につき１万円を上限として、その実費額、１事業場当たり１０万円が上限

目次へ戻る、 トップへ戻る



⑤　最新の安全規格に適合するための補助金【労働基準局安全衛生部安全課】

⑤-1　既存不適合機械等更新支援補助金

構造規格改正時に設けられた経過措置により最新の構造規格の適用が猶予され、最新の構造規格に適合しないものを所有する中小企業等に対して、買換え等に要する費用の一部を助成 ①移動式クレーン構造規格に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン（3t未満）の改修・買い換え等 ②墜落制止用器具の規格に適合していない既存の安全帯の買い換え

①１機あたり、補助対象経費（買い換え等の経費）と基準額（20万円）と比較して、少ない方の額の２分の１ （複数の申請があった場合、同一申請者あたりの交付額の合計は30万円を上限とする） ②１本あたり、補助対象経費（買い換えの経費）と基準額（２万５千円）と比較して、少ない方の額の２分の１（複数の申請があった場合、同一申請者あたりの交付額の合計は50万円を上限とする。また、補助対象経費の合計が20万円を下回る申請は不可。経費の下限及び補助額は令和元年度のもの）

目次へ戻る、 トップへ戻る



⑥　高齢者の安全衛生確保対策を支援するための補助金【労働基準局安全衛生部安全課】

⑥-1　エイジフレンドリー補助金

60歳以上の高齢者を雇用する中小企業事業者を対象に、安全衛生確保に係る取組について費用の一部を助成 （取組例）・高 年齢者の特性に配慮した安全衛生教育に係る経費 ・高 年齢者に優しい機械設備の導入等に関する経費 ・健康確保のための取組に関する経費

高齢者の安全衛生確保対策に高い効果が見込まれる取組に係る経費と200万円を上限とする基準額と比較して、少ない方の額の２分の１

目次へ戻る、 トップへ戻る



⑦　眼の水晶体が受ける被ばく線量の低減対策を促進するための補助金【厚生労働省ＨＰをご確認ください】

⑦-1　ばく線量低減設備改修等補助金

眼の水晶体が受ける被ばく線量が高い労働者を雇用する者に対し、当該被ばく線量を低減するための器具を購入して実施する設備改修等に要する経費の一部を助成

・放射線防護用固定式バリア ・放射線防護用移動式バリア ・放射線防護用カーテン ・放射線防護用術者向け眼鏡を購入して実施する設備改修等に要する経費と基準額（200万円）とを比較して少ない方の額の２分の１を上限（各申請者からの申請額の総額が予定額を超えた場合は、器具の種類や購入数の適切さ等に係る審査、加点基準に基づく加点の配分を行った上で交付決定）

目次へ戻る、 トップへ戻る



⑧　中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成＜(独)勤労者退職金共済機構＞

⑧-1　一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成	中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成	【新規加入掛金助成】⇒ (1)対象労働者の掛金月額の１／２(労働者ごとに上限５，０００円)を事業主が中退共制度新たに加入してから４ヶ月目より１年間控除 (2)１週間の所定労働時間が３０時間未満の短時間労働者について、特例掛金月額(掛金月額が２０００円・３０００円・４０００円のいずれか)が適用されている場合は、(1)の控除額に、掛金額が２０００円の場合は３００円、３０００円の場合は、４００円、４０００円の場合は、５００円を上乗せした額をそれぞれ控除成)→掛金増額分の３分の１の額を１年間控除 【掛金月額変更掛金助成】⇒対象労働者の掛金月額の増額分(増額前の掛金月額と増額後の掛金月額の差額の１／３の額を、増額した月より１年間、増額後の掛金月額の納付額から控除)
⑧-2　建設業退職金共済制度に係る掛金助成	建設業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金り一部を助成	対象労働者が建退共制度の被共済者なった月から１２か月相当分の掛金額(日額３１０円)の１／３(５０日分)の納付を免除
⑧-3　清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成	清酒製造業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成。	対象労働者が清退共制度の被共済者なった月から１２か月相当分の掛金額(日額３００円)の１／３(６０日分)の納付を免除
⑧-4　林業退職金共済制度に係る掛金助成	林業退職金共済制度に新たに加入する事業主やまたは既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成。	対象労働者が林退共制度の被共済者なった月から１２か月相当分の掛金額(日額４７０円)の１／３(６２日分)の納付を免除